AGA治療に利用したプロペシアなどの育毛剤は医療費控除になる?

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所得税法上のセオリーでは、美容や容貌を変えるための費用は医師からの処方箋があっても医療費控除の対象外となっています。AGA治療は生命に支障をきたす疾患ではないということから健康保険が適応されず、薄毛に悩む人にとって長期間の治療費は大きな負担になっています。しかし、場合によっては医療費控除の対象になることもあるようです。

ここでは、AGA治療と医療費控除の関係についてご紹介します。

医療費控除を受けるには

東京国税局では、AGA治療にかかる費用は基本的には控除の対象外であるものの、一部は適応されるという見解がなされています。具体的に何が医療費控除の範囲に含まれるかは、最寄りの税務署に問い合わせる必要があります。 しかし、実際どの治療が医療費控除に含まれるかは線引きが曖昧であり、問い合わせた税務署や職員によっても見解が異なるようです。

例えば、薄毛であることを理由に深刻な精神障害を負ってしまい、原因治療の一環としてプロペシアが処方された場合には控除対象になる可能性が高くなります。 そして、控除を受けるためには確定申告の際に医療機関で発行された領収書や調剤薬局のレシートを添付して還付請求を行います。

ここで気をつけなければならないのは、どんな領収書でも添付して申請すれば通るわけではなく、医療機関の領収書に限られているという点です。そのため、プロペシアのように医療機関の受診を受けて処方された薬であることが条件となります。プロペシアは育毛の作用がはっきりと国で認められているため、医療機関で処方されています。

他の育毛剤は抜け毛の進行を遅らせる予防の作用しか認められていないため、医療費控除の対象に含まれていないのです。そのため、医師の処方箋なく購入するミノキシジルや、ドラッグストアで購入した育毛剤はいくら領収書を添付しても医療費控除の対象外になってしまうため注意が必要です。

個人輸入の育毛剤で医療費控除を受けるには

個人輸入で育毛剤を購入した時でも、医師の処方箋があり治療の目的と認められた場合には医療費控除の対象として認められるケースがあります。ただし、こちらの場合も税務署職員の判断で美容目的とされて認められなかった例もあるため、事前に税務署に確認しておく必要があります。

申請するために必要な書類はインボイスと呼ばれる納品書兼請求書、医師の処方箋、料金振り込みの際の明細書、そして商品の梱包(こんぽう)箱に書かれた送り状番号欄です。

ここで注意しなければならない点は、申請できるのは日本国内での承認薬に限られるという点と、代理店に日本国内で使用できるインボイスを発行してもらう必要があるという点です。ショップによっては出荷国からの申請用書類が同梱(どうこん)されている場合もあるため、購入前に自分が求めているインボイスの内容と用途を伝えておきます。サインなどの記載済みのインボイスは注文時にしか発行依頼できないため、注意しなければもらい忘れて申告できなくなってしまうのです。

また、個人輸入の場合は複数の育毛剤を一緒に購入することもありますが、控除申請に必要な育毛剤の書類は分けておいてもらうことも大切です。

おわりに

自由診療の治療は病状が命に関わるものではないため、基本的には医療費控除に含まれないというのがセオリーです。しかし、AGAは治療を受けている人の症状や治療理由によっては控除の対象に認められたり、各税務署の担当者によって判断が分かれたりするようです。

相談した担当者が受理すれば通るという曖昧な基準のため、前年度は受理されても今年も同じように控除申請が認められるとも限りません。そのため、毎年申請前に税務署に問い合わせるのが最も確実な方法であるといえます。

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